＜多重債務＞整理助言の窓口設置を要請…政府プログラム

＜多重債務＞整理助言の窓口設置を要請…政府プログラム
4月20日11時23分配信 毎日新聞

政府の多重債務者対策本部（本部長・山本有二金融担当相）は２０日、債務整理の具体的な助言ができる相談窓口の設置を、３年後までに全国約５００の自治体に要請することを柱とする「多重債務問題改善プログラム」を決定した。他自治体にも近隣の窓口を紹介するなどの対応を求める。
昨年１２月に成立した貸金業法の完全施行でグレーゾーン金利が廃止されると、業者からお金を借りられない人が多数出かねないため、多重債務者の生活再建対策を検討してきた。自治体は税金の滞納状況などから多重債務者を早めに把握する仕組みの整備も目指す。
また、バングラデシュで貧困層の自立に貢献し、昨年のノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行をモデルに、低利融資や継続的な助言活動を行う「日本版グラミン銀行」創設なども盛り込んでいる。

【ヤフーニュースより】

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